全国一般神奈川地本とは

ZENROREN / National General Workers Union Web Site

憲法改悪反対
共同センターサイト

「九条の会」
オフィシャルサイト

＜一人でも誰でも加盟できます＞
　民間産業で働く人なら正社員だけではなく、パートタイマー、嘱託、契約社員、アルバイトなど雇用形態にかかわらず、一人でも誰でも入れる個人加盟方式の労働組合です。

＜企業の枠を超えて団結＞
　日本の労働組合の多くは、企業別組合を基本とする労働組合です。しかし、全労連・全国一般労働組合は、業種・産業にとらわれず、金属機械・電機・食品・金融・卸小売・運輸・建設・法律会計事務所・保育・清掃・自動車教習所・自治体関連職場など、様々な職場で働く仲間が結集しています。全国で約3万人、神奈川地方本部には約1000人が加盟しています。

＜５０年を超える歴史を持つ労働組合です＞
　１９５５年１１月２０日に「神奈川地評一般産業労働組合連合会」として結成されて以降、半世紀を超える歴史を持つ労働組合です。

＜いろいろな業種・職種の仲間が入っています＞

日本ヘルス工業、民間保育園（あおぞら、あおぞら第2、谷津、久良岐、ことは、小鳩、かながわ、矢向、白百合乳児、第２白百合乳児、明神台、他）、法律事務所（川崎北合同、川崎合同、横浜、横浜合同、横浜みなみ、市民総合、山本安志、湘南合同、相模合同、他）、神奈川県エルピーガス保安センター、全通、ジョナサン、日吉自動車学校、荒井自動車学校、湘南台自動車学校、ダンテック、日本新聞インキ、大黒倉庫、日本味噌、文明堂、高梨乳業、横浜魚類、横浜ピーピーエム、理化電機、日建コンサルタンツ、東京避雷針、横浜茅ヶ崎老人保健施設、ユナイト、東京協栄、ＮＨＫ、日本トムソン、油研工業、ＳＭＫ、ＮＯＫ、池上通信機、ユニオンテック、特別警備保障、藤沢市興業公社、共栄商社、神奈川農畜産物供給センター、明輝、横須賀総合技術、神奈川県漁業無線協会、小田原エンジニアリング、小田原衛生、富士ライト、富士箱根交通、他

＜中小企業振興と地域経済活性化運動＞
　日本経済の土台であり、多数の労働者を雇用する中小企業の経営と地域経済の振興は、私たちの雇用と暮らしを守る大きな力となります。
　大企業の下請けいじめに反対し、「『たたかう提案型』運動」で中小企業職場の経営改善にも取り組んでいます。

＜最低賃金引き上げと全国一律最低賃金制度の確立をめざす運動＞
　個別企業・産業別の大幅賃上げ闘争と併せ、労働者全体の賃金底上げや地域経済の活性化につながる最低賃金の大幅引上げや全国一律最低賃金制度の確立をめざし、厚生労働省や最低賃金審議会への要請をはじめ、県労働局申し入れ、議会陳情などに取り組んでいます。

＜雇用と職場を守る運動＞
　中小企業の多くは、不安定で厳しい経営状況となっています。私たちは、職場ごとに事前協議の同意（協議）協定締結を要求しています。また、雇用と職場を守るため、経営資料の公開を求め、企業分析などで職場実態を正確にとらえ、経営危機・困難に際しては労働者犠牲ではなく、経営改善・経営改革をめざす「『たたかう提案型』運動」を推し進めています。

＜憲法をまもり、暮らしに生かす運動＞
　日本国憲法は、最も平和主義を徹底した憲法として注目され、世界各地で日本の９条の理念を広げる運動がおきています。また、２５条（国民の生存権、国の社会保障的義務）をはじめ、国民の暮らしを基本でささえる大切な条文が数多く記されています。
　私たちは、憲法改悪に断固反対し、憲法をまもり、暮らしに生かすことを呼びかけています。

憲法第９条（戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認）

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法第２５条（国民の生存権、国の社会保障的義務

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

＜組合に入ると、こんな制度も利用できます＞
　全国労働組合総連合共済会（略称：全労連共済）に加入できます。
　民間保険会社などとは違い、営利を目的としない労働者相互の助け合いの制度です。

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